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建設業界における、積算業務の重要性。
日本経済の発展は、超高層ビルやインテリジェントビルの出現など、建築の世界にも大きな影響をもたらし、建築物は飛躍的に機能化されたかたちで量的拡大を続けました。そしていまでは、建設業界はGNP=国民総生産の約10%を占める巨大産業へと成長し、総額にして約52兆円余りの建築投資が公共･民間を問わずに行なわれているのです。こうしたマーケットの拡大は、『設計」業務にも大きな影響をもたらし、設備･構造･積算といった"設計業務の一部"とされてきた業務が専門分化する傾向を助長してきました。特に、建築積算業務については、昭和22年の会計法の改正による「公共工事発注に際しては、発注側であらかじめ予定価格を積算すること…（予･決令）」をはじめ、法律の整備等により建築の様々な分野で建築積算がかならず介在し、その重要性も年々高まってきているのです。例えば、公共建築投資の場合、予算の効率的な運用のため、予定価格に基づいて契約が行なわれるため欠かすことのできない業務として、建築積算の意義が評価されています。
ひとロで建築積算を定義すると、「建築工事費の妥当性を客観的に示すために一定のルールに基づいた技術手法」ということができます。つまり設計図書に基づいて、対象建築物に必要な事前原価としての工事費を各部分別計算の集積によリ算出するのです。
こうして算出された正確なコストは、建築物の不当な高値やダンピングなどを防止し、適正価格となり、社会の安定性を高めるものとなります。それだけに建築積算は中立･公正な姿勢を堅持する第三者性が強く要求され、場合によってはジャジメント（評価･評定）を行なう立場に立つケースもあり、専門職として高い意議を求められる業務でもあります。平成2年には建設大臣の認定による公的な建築積算資格者制度が誕生し、平成17年には、社団法人日本建築積算協会の認定資格として「コスト管理士」が誕生しました。
これから21世紀を支える欠くことのできない技術として、ますます需要が高まっているのです。
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